日本航空機長組合

報道関係者各位
プレスリリース

2009年10月13日

日本航空機長組合

---------------------------------------------------------------

◇私達は真のJAL再建には安全性と公共性の維持が大前提であると考えます。
◇自主再建に向けて、経営は全社員の協力を得る必要があるとの考えから、
私達は日航内全労組に対して結集を呼び掛けています。


私達はJAL経営から申し入れを受けてきた「再建への協力」について、
機長組合設立宣言「全日航人の尊敬と期待を担う運航の最終責任者として、
日本航空再建の中心的存在たらんとの自負と決意をもつ」に則り、
以下のように考えます。

私達はこれまで、数多くの不採算路線の運航、
すなわち搭乗率が2割にも満たないような国際線、
ハイシーズンでも満席にならない国内地方路線など、
飛ばせば飛ばすほど赤字が増える現状を目の当たりにし、
路線構成の見直し等を訴えてきました。これに対し経営は、
路線運営の方針を変えず航空機の多数購入を続けました。

また、過去ドル先物取引を長期にわたり実行し、多額の損失を被るなど、
「放漫経営」とも言える状況も長く続きました。
その結果、営業活動が好調な時にも資金の蓄積が十分に出来ず、
さらに昨今の世界不況の影響で旅客数が激減するという事態が加わり
「資金需要が厳しい」と言われるような状況にまで至りました。

私達は、路線の見直しが行われなかったのは、国際線では国家間の約束、
国内線ではバラ色の需要予測に基づいて建設された地方空港の運航維持を求める力が
働いたのではないか、また、航空機の購入計画では、日米貿易摩擦の影響で
米国から航空機購入の圧力がかけられているのではないか、と考えています。

民営化22年を経ても尚、旧自公政権はJALへの影響力を行使し続け、
一方でJAL経営も「国の意向に従えばよい」と安易にその方針に盲従してきたのです。

しかし、政権交代後、空港整備に関連した航空行政の問題も明確に指摘されつつあり、
一方でJAL経営も、路線リストラや機材計画見直し等、
再建に向けた改善策を計画していると報道されています。

さらに私たちは至近の経営の姿勢から、これまでの労務関係改善に向けても
展望を感じています。JAL再建が安全性と公共性の維持を大前提とし、
真の赤字要因にメスが入れられ、JALの労使関係が根本から改善され、
将来への展望が示されるのであれば、年金や労働条件の見直しに関して
真摯に労使協議に応じることも含め、
JALが自主再建することに向けての社員の協力は十分に得られると考えます。

こうした主旨に則り、機長組合は、破綻の危機に瀕していると言われる
企業の労働組合として、真のJAL再建に向けて社内全労組がまとまることが重要と考え、
各組合に結集を呼びかけています。

■□■______________________________________________________________

お問い合わせ先：日本航空機長組合
〒144-0041
東京都大田区羽田空港3-3-2　第1旅客ターミナル
TEL：03-5756-3909